FX相場〜今年は円高基調！？〜

変動相場制への移行は、“米国の為替政策”がその背景にあったことはご存知だと思います。
それでは変動相場制移行後の「米国歴代大統領2年目の為替相場のジンクス」についてお話いたします。

下記のグラフをご覧ください。
1971年からのドル円のチャートがあります。
チャートには1971年のニクソン・ショック以後の米国7人の大統領（名前が始まっているところが任期開始時期をしめしています。また２年目に当たる年の大統領の名前には●印を記しています）、さらにその下には歴代の財務長官（同じく名前が始まっているところが就任時期をしめしています。）を記しました。

過去7回ありました歴代米大統領就任2年目でのドル安・円高は6回あります。
そうでない1回は、“ドル安・円高”と言い難い、乱高下の様にも見える値動きでしたのが、“1982年のレーガン大統領2年目の時だけ”です。
ご存知の方も多いかと思いますが、レーガン大統領（共和党：元ハリウッド・スター）は就任直後から「強いアメリカ、強いドル」を公言していました。
金利もあげましたし、通貨も強くしましたし、強い＝アメリカを総動員していた時代でした。
米国大統領は1回の任期が4年なので、ご参考までに2期目での2年目（大統領の名前の前に●印がついてない期間）を含めてみますと、過去10回になりますが、“8回がドル安・円高”となります。
上述の期間とブッシュJr大統領の2期目の二年目（2006年）となります。
この時（2006年）は皆様ご存知の円キャリートレード花盛りの時期でした。
2007年のサブプライム問題が出てくる前の絶頂期でした。
何故、就任2年目は“ドル安・円高”になるのでしょうか…、勿論、ドル円の歴史は円高の歴史とも言えますから、「たまたまそうでした」で片づけることもできます。
就任して2年目ぐらいで政策の結果が出始める時期でもあり、為替政策をレーガン大統領の様に明確に示した方もいますし、クリントン大統領の政権下のベンツェン財務長官の様に明確に表明しないまでも、間接的にベンツェン・シーリング（ドルの上値が113円）を表明して、日本は貿易黒字を減らせと要求してきた時期もありました。
現在のオバマ政権の政策（輸出増強、雇用拡大、個人貯蓄の改善）を考えますと、ドル安・円高なのかと考えざるを得ません。

8月31日に来年度予算の概算要求が出されました。
一般歳出が55兆円程度、国債費(償還や利払い)が24兆円程度、地方交付税が17兆円程度となり、合計96兆円程度と過去最大となる見通しとなっています。
10年度の当初税収見込みは37.4兆円、11年度は38.7兆円(財務省の2月試算)です。
これだけ歳出と歳入のギャップがあると末恐ろしくなります。

物価指数には生産者物価指数と消費者物価指数がありますが、ここでは消費者物価指数を考えてみたいと思います。

消費者物価指数は家計の消費生活に及ぼす物価変動を測定することを目的としています。
このため、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の消費支出に限定されています。
ただ、その他消費支出の中で信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、その他（町内費、町内自治会費、消防費、街灯費など）は所得の移転や金額に任意性が高いため除かれています。

消費者物価指数は家計の支出にあたるため、雇用とも大きく関連してきます。
経済が成長期であれば雇用が増大し、消費支出が増えることから物価が上昇しやすくなります。
労働力が不足して生産不足となり需給がひっ迫して起こるインフレをボトルネックインフレといいます。
逆に経済が後退期であれば雇用が減少し、消費支出が減ることから物価は下落しやすくなります。
労働力が過剰になることで、賃金低下が起こり、購買力が低下するという減少、いわゆるデフレとなります。

日本銀行など中央銀行は物価の安定を専管としているところが多いことから、この物価指数を重視しています。
それとともに景気の判断として雇用も重視しているといえます。特に米FRBは声明文などにもたびたび「雇用」の文言が登場することから、その傾向が高いようです。